マルシェやお祭りで火を使う出店者がいる場合、主催者は開催前に消防署へ「露店等の開設届出書」を提出する必要があります。

この届出でつまずくのは、書類の書き方そのものではありません。20店舗、30店舗の出店者から、火気を使うかどうかを一件ずつ確認して集計する作業です。

この記事では、出店者への確認から提出までを、主催者の作業手順として整理します。

なぜ主催者が取りまとめるのか

多くの自治体が、出店者が個別に提出するのではなく、主催者がまとめて提出する運用を求めています。催し全体の防火安全の責任者が主催者だからです。

つまり主催者は、次の情報を全出店者から漏れなく集める必要があります。

• 火気を使う器具を使用するかどうか
• 使用する場合、その燃料の種類（気体・液体・固体・電気）
• 準備する消火器の本数
• 会場内のどこに出店するか

一件でも確認漏れがあると、当日に無届の火気が持ち込まれることになります。

手順1：募集の時点で聞いておく

もっとも重要なのがここです。出店が決まってから聞くのでは遅いためです。

募集フォームや申込書に、次の項目をあらかじめ入れておきます。

• 火気を使用する予定があるか（はい／いいえ）
• 使用する器具名（例：カセットコンロ、たこ焼き器、発電機）
• 燃料の種類
• 消火器を持参できるか

後追いで確認すると、返信が来ない出店者が必ず出ます。申込の必須項目にしておけば、集計の手間がほぼゼロになります。

手順2：燃料の種類で分類する

届出書では燃料の種類ごとに記載を求められることが多いため、集めた回答を分類します。

• 気体燃料：カセットコンロ、ガスコンロ、ガスストーブ
• 液体燃料：発電機、石油ストーブ、業務用グリドル
• 固体燃料：七輪、炭火コンロ、火鉢
• 電気を熱源とするもの：ホットプレート、電気ストーブ

電気製品は火気に含まれないと考えられがちですが、熱源となるものは対象に含まれるのが一般的です。ホットプレートだけの出店者を除外しないよう注意してください。

手順3：消火器の本数を集計する

消火器は原則として露店ごとに準備します。ただし出店者が隣接していて協力して初期消火ができる場合、共同での準備が認められることがあります。

ここは判断が分かれるため、集計した本数を持って事前に消防署へ相談するのが確実です。主催者側で予備を用意するかも、この段階で決めておきます。

手順4：会場配置図を作る

届出書には、露店の位置と消火器の設置場所が分かる図面を添付します。手書きでも問題ありません。必要なのは次の3点です。

• 火気を使用する出店者の区画
• 消火器の設置位置
• 通路と避難経路

区画割りが確定してから作ると間に合わないことがあるため、仮の配置でも早めに作り始めるほうが安全です。

手順5：期限に間に合わせる

提出期限は自治体によって異なり、開催の3日前、5日前、14日前などの定めがあります。提出部数も1部から2部と幅があります。

注意すべきは、期限は「出店者から情報を集め終わる期限」ではない点です。図面作成と集計の時間を逆算すると、出店者への確認は開催の2週間以上前に締め切る必要があります。

よくある失敗

• 申込後に火気の使用を追加された／変更を受け付ける締切を決めておく
• 電気調理器具を火気と認識していなかった／申込フォームの選択肢に例示を入れる
• 当日に無届の出店者が火を使った／出店者向けの案内に禁止事項として明記する
• 消火器の本数が足りなかった／主催者側で予備を確保しておく

確認項目のチェックリスト

• 募集フォームに火気使用の質問を入れたか
• 燃料の種類を選択式にしたか
• 全出店者から回答を得たか（未回答者リストを作る）
• 消火器の本数を集計したか
• 管轄消防署に事前相談したか
• 配置図を作成したか
• 提出期限と部数を確認したか

この作業を仕組みにする

ここまでの手順で最も時間を取られるのは、出店者への確認と集計です。申込の時点で必要項目を必須にしておけば、この工程はほぼ消えます。

StoreGateでは、出店申込フォームで出店者情報を受け付け、一覧で管理できます。集めた情報はCSVで書き出せるため、一覧表の作成にそのまま使えます。

機能の詳細を見る　|　料金プランを見る